東京民医連

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みんいれんTOKYO(機関紙)1面の記事の抜粋です

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 秋にむけて今年もインフルエンザワクチンの不足が心配である▼保険医協会の2018年度調査では、小児科の75%、内科の70%が「ワクチンが足りない」と回答した。供給不足となった昨シーズンと比較し3割の医療機関が「納入量が少ない」と回答。「例年通り接種できている」との回答は29%であった▼私たちの医療機関においても、インフルエンザワクチンをいちばん接種する11月に納入されず、「前年度の反省が生かされていない」「利用者に断らざるを得ない」などの声が多くの現場で出ている▼2017年度の不足は一部の製薬会社が計画どおり生産できなかったことが原因であるが、厚労省は「近年の使用量(1千万本)から、ワクチンを適切に使用すれば不足は生じない」「医療機関が必要量に見合う量のワクチンを購入するよう徹底する」と説明したが、ワクチンの不足は2018年度も続いた▼厚労省は(1)供給計画の妥当性の検討(2)65歳以上に接種率50%(イギリス75・5%)目標の見直し(3)ワクチン接種を12月までに終わらせる目標をもつべきではないだろうか。ワクチン不足を三度繰り返さないためにも、接種量に見合う生産を行い、前年実績にかかわらずインフルエンザ流行時に国民を守ることが、厚労省の責任ではないだろうか(ど)