ミャンマー国軍によるクーデターが起きて２年半が経過、現在も国軍総司令官ミン・アウン・フラインが司法立法行政の三権すべてを握っている状態が継続。クーデターに伴って非常事態宣言を発令し、民主派勢力の抗議デモを抑え込んでいる▼フラインは２０２３年８月までに「自由で公正な複数政党による選挙の実施」を約束。しかし民主派勢力の武装闘争をもって、憲法に規定されている「通常」の状況ではないと非常事態宣言の延長（１回の延長が６ヶ月)を重ね､今年７月にはついに４回目の延長を発表。選挙も来年２月以降に先送り▼今年７月末時点でのミャンマー国内避難民は推定で１９２万人、うちクーデター以降の新たな国内で避難を強いられた人が１５９万人、隣国へ逃れた難民は約１０万人。現状ではこの数は膨れ上がるばかりだ▼総司令官の独裁的権力と非常事態宣言を根拠に無差別的な空爆、民主派への攻撃･暴力は続くこと､これにより多くの命や生活が失われていることに胸が痛む。欧米各国の経済制裁を受けても国軍の姿勢は変わらない。そこにウクライナ危機も重なり、欧米各国の関心は低くなっている。国民の自由を取り戻すための第一歩となる「選挙」をミャンマー国軍に実施させるよう、日本を始め諸外国が協力し、外交と対話が進むことを期待する。（輝）