コロナ禍の「共同組織拡大強化月間」まとめ
新しいスタイルの活動も開始
職員と共同組織が力あわせ奮闘
コロナ禍の「共同組織拡大強化月間」まとめ
新しいスタイルの活動も開始
職員と共同組織が力あわせ奮闘
2020年度の共同組織拡大強化月間は「患者・地域住民に寄り添い、共同組織との絆を強くする共同の輪をひろげよう」をスローガンに、9月17日から12月末まで取り組みました。コロナ禍のなか、これまでのような活動の実施は制限を余儀なくされましたが、「仲間と話したい」「認知症やフレイル予防を学びたい」「体を動かしたい」という思いは強く、「共同組織構成員の社会的孤立を防ぐためにも誰一人取り残さない」月間を目標にしてきました。
各法人・共同組織で新しいスタイルの活動も開始されました。取り組みの一端を紹介すると、「お家でできる健康体操」DVDの作成やYouTubeでの情報発信、スマホを使った学習会や交流などこれまで取り組めていなかったICT活用が画期的に進んだ月間となりました。また、全共同組織構成員への総対話活動「お元気ですかコール」が多くの法人・共同組織で取り組まれました。
仲間増やしの課題は訪問活動が困難ななか、月間を延長して目標の5割を超えることができました。全職員と共同組織の奮闘の成果です。患者や利用者への電話でのよびかけが共感を得て会員を増やすことに結びついています。活動に参加した職員にとっても「コロナ禍で退院した患者さんの在宅での様子がわかってよかった」「外にでられず不安な日々を過ごしていたので励まされたと喜ばれた」など、貴重な経験が各地から報告されています。
増資・協同基金の取り組みでは、法人と共同組織で共同の推進体制をとり、目標を超過達成した法人もあります。経営を守る側面においても共同組織活動が大切であることがあらためて鮮明になりました。
コロナ禍は今年も続きます。まずは感染防御の徹底が第一です。そのうえで引き続き、コロナ禍でもできる新しい共同組織活動を追求していきましょう。
そして、共同組織の皆さんといっしょに社会保障制度の充実を求めて自治体交渉に取り組みましょう。SDGs(国連が提唱している持続可能な開発目標)の学習やまちづくりの先進事例に学び、安心して住み続けられるまちづくりの取り組みを前進させていきましょう。
(共同組織委員長 松崎正人)