１０月より一人世帯で年収２００万円、２人世帯で３２０万円以上の収入のある７５歳以上の患者の医療費窓口負担が２割となりました。「配慮措置」として、３年間は負担増加を月３０００円上限とし、申請すれば上限を超える額が３か月後に還付されるという複雑なしくみです。２０％近くの後期高齢者が該当すると推定されています。
　物価高騰や年金削減でますます生活が苦しくなる中での負担増加。各病院・診療所や薬局窓口では、相談窓口の設置や窓口アンケートなどを実施して患者の思いを聞き取り、寄り添う取り組みを開始しています。
　「薬代が高く、２割になって大変」「検査があったので高くなってびっくり」など窓口負担の増加への困惑。「コロナでお店を休業していたが補助金が収入に換算されて医療保険も介護保険も３割になった」「自分は月９万、夫も月１５万で２割にならないと思っていたが、生活の足しに少しアルバイトをしていたら２割負担になった」など生活実感と負担増となる収入ラインの乖離。「仕組が複雑。よくわからない」と制度に対する不安などが寄せられています。窓口で説明する職員からも「窓口負担上限の計算が複雑で短時間で説明することは難しい」との声もあります。
　長期処方が多くなっていますので、１１月も負担が増えてから初めて来院される患者は多くいます。困難に寄り添うことが求められます。
　各法人で２割化実施前に取り組まれたアンケートでは、２割化されれば「受診回数を減らす」「検査を減らしてもらう」「受診する診療科を減らす」などこれまでに受けていた診療は受けられないと回答した人が３割を超えていました。
　こうした実態を踏まえて、民医連では、後期高齢者の受診抑制の実態や２割負担になった当事者の声を集めるため、全国でアンケート活動に取り組みます。集まった声を社会に発信して２割化を中止させる運動を進めていきます。多くの声を集めるためご協力をお願いします。