「個人として尊重され、その人らしく生きられる平和な社会」は
憲法9条・13条をはじめ日本国憲法がめざす社会であり、多くの人々の共通の願いです。
そして、憲法25条は国に社会保障（Social Security）を向上させる義務を課しており、
社会保障は持続可能な社会にとって不可欠のものです。
公的社会保障の根幹は国民皆保険制度です。
しかし、今、国民皆保険の中で、約3000万人が加入する（市区町村運営の）国民健康保険（以下「国保」）は、大きな問題に直面しています。
そこで、今度の参議院選挙(東京選挙区)で議員をめざされている皆様に、
国保問題を中心とした社会保障と財政等についての政策をお尋ねしました。
どうしていったら良いか、いっしょに考えてみましょう。
- ※情報は7月20日まで随時更新しています。
- 当件に関するお問い合わせは以下へお願いします。
- 東京民主医療機関連合会（東京民医連）
社保・平和運動部 - 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 ラパスビル２階
TEL：03-5978-2741
FAX：03-5978-2865
Email: sosiki@tokyominiren.gr.jp
- ■議員選挙の立候補の方で、こちらで把握できた方(7/3まで)にアンケートを直接もしくは郵送等によりお願いしました。
- ■アンケート項目で未記入のものは、（文章以外は）未記入と記載しています。
- ■記載いただいたコメントは、そのまま記載しています（公序良俗に著しく反する場合を除く）。
- ■1回目の掲載以降は、随時、更新していきます。更新は2019年7月20日（土曜日）を過ぎては行いません。
- ■以下立候補者の回答の掲載順につきましては、アンケート調査回答票をご提出頂いた順となります。
- ■各候補者のホームページやSNSなどのリンクを表示しております。
■現在、回答を準備中またはお返事をお待ちしている方々です。
■以下アンケートをお配りし、回答いただけなかった方はピンク色で表示しております。
立憲民主党
塩村 あやか
国保問題で、全国知事会は「1兆円の公費負担増で高い国保料（税）を協会けんぽ並み負担率にすること」を政府に要望しています。
この要望について、
-
賛成
国保では均等割りで子どもにも保険料（税）がかけられます（2019年度は東京都23区のうち20区で子ども1人当たり5万2200円）。他の公的医療保険にはこのようなことは無く、高い国保料の要因となっています。
少子化対策にも逆行しているとの指摘もあります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
-
減額すべき
国保に加入していても窓口支払いが心配で受診できず手遅れなどで死亡に至る事例が生まれていることを、i）ご存知ですか。ii）また、そのことについてどのように考えられますか。
-
i）知っている
-
ii）社会的な問題である
東京都内の全自治体では、国保への一般財源（法定外繰入）を投入することで高い国保料（税）を軽減しています。しかし政府は、この一般財源の投入の早期解消を求めています。一般財源投入について、どのように考えられますか。
-
基準は設けた上で実施すべき
2019年度政府予算は総額101兆円で過去最大となりました。
i）税金の集め方について
10月消費税10％を前提に消費税が19兆円で、所得税20兆円と同等となり、法人税13兆円を大きく上回りました。なお、赤字の穴埋めである公債金は33兆円です。逆進性の強い消費税を基幹税とすると所得再分配機能の低下は避けられません。これでは貧困と格差の拡大に、
ii）税金の使い方について
2018年度の社会保障給付費は121.3兆円（GDP比21.5％）で、これは医療・介護・年金・生活保護・児童障害者福祉等の各施策において政府の社会保障関連費（国庫負担）と保険料・一部負担金や自治体負担によって支えられています。
2019年度の社会保障関連費は34兆円で、自然増6000億円のうち1200億円を削減する予算です。この削減により、低所得者の後期高齢者医療保険料の値上げや生活保護費の切り下げ等が予定されていますが、こうした政策は結果として国民の健康状態を悪化させ、医療費等の増大につながるのではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか。
i）つながる
ii）その他
医療費の増減という観点ではなく、生活・生命の質を守る観点から考えるべき。
青年が未来に希望を持って学び働ける環境をつくることは政治の大きな役割です。しかし、高額費のもとでアルバイトや奨学金を借り、就職後は奨学金の返済を背負って働くことを強いられています。学生支援機構の2016年調査では、奨学金受給者の比率は48.9％で2年前の51.3％から低下しましたが、その原因は学生支援機構の第2種奨学金（有利子）の利用減です。その理由は「卒業後の返還が大変なのでやめた（35.9％）」が最多でした。
i）高い学費について
ii）学生支援機構の奨学金について
i）減額すべき
ii）給付型を増やすべき
「社会保障と税」について今後どうあるべきか、政策をお聞かせください。
持続可能かつ手厚い社会保障体制を構築し、日々の暮らしや将来に不安を感じることなく生きていける社会をつくることは、人々の安心に繋がるだけでなく、冷え込んだ個人消費を増やし、経済を活性化し、税収増にも寄与するものと考える。
社民党
朝倉 れい子
国保問題で、全国知事会は「1兆円の公費負担増で高い国保料（税）を協会けんぽ並み負担率にすること」を政府に要望しています。
この要望について、
-
賛成
現在の国保料が高いため、必要な医療を受けられない人がいる現状を改善する必要がある
国保では均等割りで子どもにも保険料（税）がかけられます（2019年度は東京都23区のうち20区で子ども1人当たり5万2200円）。他の公的医療保険にはこのようなことは無く、高い国保料の要因となっています。
少子化対策にも逆行しているとの指摘もあります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
-
子どもの保険料はなくすべき
収入の無い子供にも均等割りで保険料がかかることは、支払いを著しく困難にし、無保険者を増やす原因になるので、協会けんぽと同じく、子供には保険料をかけるべきでは無い。
国保に加入していても窓口支払いが心配で受診できず手遅れなどで死亡に至る事例が生まれていることを、i）ご存知ですか。ii）また、そのことについてどのように考えられますか。
-
i）知っている
-
ii）社会的な問題である
健康で文化的な最低限度の人間らしい生活が憲法で保障されているのに、このようなことが起きるのは、法律の仕組みが憲法違反となっているということだと思います。
東京都内の全自治体では、国保への一般財源（法定外繰入）を投入することで高い国保料（税）を軽減しています。しかし政府は、この一般財源の投入の早期解消を求めています。一般財源投入について、どのように考えられますか。
-
これまで通り各自治体の判断で行って良い
国が高い保険料を軽減すべきだが、現状の中で各自治体の保険料を軽減する仕組みを尊重し、国保加入者の利益を最優先すべきだから。
2019年度政府予算は総額101兆円で過去最大となりました。
i）税金の集め方について
10月消費税10％を前提に消費税が19兆円で、所得税20兆円と同等となり、法人税13兆円を大きく上回りました。なお、赤字の穴埋めである公債金は33兆円です。逆進性の強い消費税を基幹税とすると所得再分配機能の低下は避けられません。これでは貧困と格差の拡大に、
ii）税金の使い方について
2018年度の社会保障給付費は121.3兆円（GDP比21.5％）で、これは医療・介護・年金・生活保護・児童障害者福祉等の各施策において政府の社会保障関連費（国庫負担）と保険料・一部負担金や自治体負担によって支えられています。
2019年度の社会保障関連費は34兆円で、自然増6000億円のうち1200億円を削減する予算です。この削減により、低所得者の後期高齢者医療保険料の値上げや生活保護費の切り下げ等が予定されていますが、こうした政策は結果として国民の健康状態を悪化させ、医療費等の増大につながるのではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか。
-
i）つながる
消費税は逆累進性の強い税金なので、貧しい人ほど収入に占める消費税の割合が高くなる。法人税、累進課税の強化で税収入を増やすべきだと考えます。
ii）つながる
医療費が高くなると、医者にかかれなくなる人が増えますし、生活保護費が切り下げられると、食費や光熱費を削らざるを得なくなるので、危険です。
青年が未来に希望を持って学び働ける環境をつくることは政治の大きな役割です。しかし、高額費のもとでアルバイトや奨学金を借り、就職後は奨学金の返済を背負って働くことを強いられています。学生支援機構の2016年調査では、奨学金受給者の比率は48.9％で2年前の51.3％から低下しましたが、その原因は学生支援機構の第2種奨学金（有利子）の利用減です。その理由は「卒業後の返還が大変なのでやめた（35.9％）」が最多でした。
i）高い学費について
ii）学生支援機構の奨学金について
i）無償化すべき
勉強をすることは、様々な形で将来役に立ち、人のためにもなることです。学びたいときに、お金の心配なく学べる環境が作られることは、日本の未来のためにもなります。
ii）給付型にすべき
奨学金が借金である限り、学んだ後に負債を抱える制度から抜け出せません。社会人になることと、借金を抱えることが同一であるような制度は、学ぶ意欲を失わせます。給付型にすべきです。
「社会保障と税」について今後どうあるべきか、政策をお聞かせください。
私は、税金とは富の再分配のためにあると考えています。
消費税のような逆進性の強い税金を増やすのではなく、法人税を増税し、累進課税を強化して税収入を作るべきだと思います。
そして、集めた税金を不要な兵器やばら撒きに使わせないためのシステムが必要だと考えます。
集めた税金は、社会保障として、生活費、医療費、学費など必要な人たちに十分に行き渡るように使い、安心と希望の持てる社会にすべきだと考えます。
日本共産党
吉良 よし子
国保問題で、全国知事会は「1兆円の公費負担増で高い国保料（税）を協会けんぽ並み負担率にすること」を政府に要望しています。
この要望について、
-
賛成
国民健康保険料（税）の値上げが繰り返され、加入者の負担は限界に達しています。高すぎる国保料（税）が払えず滞納し、保険証を取り上げられ、医者にかかれず、重症化や亡くなるなど深刻な事例まで出ていることは本当に重大です。さらに、本人だけでなく、子どもの保険証まで取り上げられる実態があるときいており、私も今年４月に国会で取り上げ、是正を求めました。
こうした状況の根本には、国保加入者の高齢化、貧困化がすすみ、加入者の所得は低いのに保険料は他の健康保険に比べて著しく高いという構造的問題があります。これを抜本的に解決するためには、国と都道府県が１兆円の公費を投入し、保険料（税）をサラリーマンの健康保険並みに引き下げることが必要です。
日本共産党は、昨年１１月に発表した政策「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」の中で、公費１兆円投入による保険料の抜本引下げを提案し、政府に実現を求めています。
国保では均等割りで子どもにも保険料（税）がかけられます（2019年度は東京都23区のうち20区で子ども1人当たり5万2200円）。他の公的医療保険にはこのようなことは無く、高い国保料の要因となっています。
少子化対策にも逆行しているとの指摘もあります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
-
子どもの保険料はなくすべき
子どもの数が多いほど国保料（税）が引き上がるというのは、子育て支援にも逆行しています。子どもが生まれたらお祝いするのが当たり前なのに、保険料（税）を課すというのは、本当に理不尽でまちがった仕組みです。
だいたい、人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代に作られた税制で、もっとも原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのは異常であり、この時代錯誤の仕組みが低所得者や家族が多い世帯の保険料を重くしている最大の要因になっています。
全国知事会も求めている公費１兆円を投入すれば、均等割をなくすことができます。その実現へ全力をあげます。また、日本共産党の都議会議員や区市町村議員と連携し、自治体に子どもの保険料（税）の減免を求めていきます。
国保に加入していても窓口支払いが心配で受診できず手遅れなどで死亡に至る事例が生まれていることを、i）ご存知ですか。ii）また、そのことについてどのように考えられますか。
-
i）知っている
-
ii）社会的な問題である
国民健康保険は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱になっている制度です。その国保が、保険料（税）があまりに高すぎるために加入者が負担できず医者にかかれないというのは、あってはならないことであり、憲法の生存権にも関わる問題です。
住民の健康と暮らしを守り社会の公平・公正を保つためにも、国民皆保険制度と国保制度の持続可能性を確保するうえでも、政治が解決すべきたいへん重要な課題だと考えます。
東京都内の全自治体では、国保への一般財源（法定外繰入）を投入することで高い国保料（税）を軽減しています。しかし政府は、この一般財源の投入の早期解消を求めています。一般財源投入について、どのように考えられますか。
-
これまで通り各自治体の判断で行って良い
高すぎる国保料（税）を抑えるために、自治体が法定外繰入を行なうことは、住民の暮らしと命を守る自治体本来の役割から当然の仕事です。
ところが、安倍政権は、国保の運営を区市町村から都道府県に移す「国保の都道府県化」と一体に、法定外繰入をやめるよう号令をかけています。これが行われれば、国保料（税）がさらに大幅に値上げされることになります。こんなことは、絶対に許されません。
区市町村の判断で、国や都道府県の圧力をはねのけ、一般会計繰入による国保料（税）の負担抑制や自治体独自の国保料（税）減免を維持・拡充することは可能です。厚生労働省も国会で、「国保の都道府県化」後も、地方自治の原則に基づいて自治体の判断で公費繰入ができると、たびたび答弁しています。
安倍政権による自治体への値上げ押し付けをやめさせるとともに、日本共産党の都区市町村議員と連携し、自治体への働きかけを強めていきます。
2019年度政府予算は総額101兆円で過去最大となりました。
i）税金の集め方について
10月消費税10％を前提に消費税が19兆円で、所得税20兆円と同等となり、法人税13兆円を大きく上回りました。なお、赤字の穴埋めである公債金は33兆円です。逆進性の強い消費税を基幹税とすると所得再分配機能の低下は避けられません。これでは貧困と格差の拡大に、
ii）税金の使い方について
2018年度の社会保障給付費は121.3兆円（GDP比21.5％）で、これは医療・介護・年金・生活保護・児童障害者福祉等の各施策において政府の社会保障関連費（国庫負担）と保険料・一部負担金や自治体負担によって支えられています。
2019年度の社会保障関連費は34兆円で、自然増6000億円のうち1200億円を削減する予算です。この削減により、低所得者の後期高齢者医療保険料の値上げや生活保護費の切り下げ等が予定されていますが、こうした政策は結果として国民の健康状態を悪化させ、医療費等の増大につながるのではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか。
i）つながる
消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、大企業は１円も負担しなくてすむ最悪の不公平税制です。社会保障のためというのも大ウソ、消費税が導入されてから30年、その税収の８割は、大企業のための法人税減税の穴埋めで消えました。消費税増税、その基幹税化は、いわば庶民から大企業・富裕層への所得移転のようなものであり、消費を冷え込ませ、格差と貧困を拡大する重大な要因であることは明らかです。
暮らしがこんなに苦しいときに、消費税10％など、とうてい許されません。消費税10％はきっぱり中止すべきです。
ii）つながる
安倍政権は、高齢化などによって当然ふえるべき社会保障費を抑制し、介護や医療の負担増、サービス切り下げをすすめています。介護サービス取り上げやお金の心配から必要な介護や医療を受けられなければ、症状や病状が悪化し、健康状態を悪くし、結果として医療費を増大させることは広く指摘されているとおりです。
社会保障を切り下げ・負担増から充実へ、大きく転換することがつよく求められています。
青年が未来に希望を持って学び働ける環境をつくることは政治の大きな役割です。しかし、高額費のもとでアルバイトや奨学金を借り、就職後は奨学金の返済を背負って働くことを強いられています。学生支援機構の2016年調査では、奨学金受給者の比率は48.9％で2年前の51.3％から低下しましたが、その原因は学生支援機構の第2種奨学金（有利子）の利用減です。その理由は「卒業後の返還が大変なのでやめた（35.9％）」が最多でした。
i）高い学費について
ii）学生支援機構の奨学金について
i）無償化すべき
高すぎる学費、貧しい奨学金のため学生がバイトに追われ、卒業と同時に何百万円も借金を背負う日本の現状は本当に異常です。お金の心配なく安心して学び、子育てできる社会にすることは、国民の暮らしを支えるとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障するうえで、待ったなしです。
日本共産党は、大学・短大・専門学校の学費を半額にし、段階的に無償化することを提案しています。財源約１兆３千億円は、消費税ではなく、米軍思いやり予算や米国製兵器爆買いなどの浪費削減、大企業や富裕層優遇の不公平税制の是正で確保します。
私は、この間の国会で、高学費や奨学金返済に苦しむ声を安倍首相に突きつけ、高すぎる学費値下げを政府に迫ってきましたが、今後もいっそう力をつくしていく決意です。
ii）給付型にすべき
現在、学生の２人に１人が奨学金を借りていますが、日本の奨学金制度は、学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。
私も国会で「せめて有利子をすべて無利子にすべき」などと求めてきましたが、日本共産党は、月額３万円の給付型奨学金を７０万人（現在の利用者の半分程度）に給付する制度をつくり、すべての奨学金を無利子にすることを提案しています。必要な財源、約５千億円は、前項（学費）の回答と同様に、消費税に頼らない別の道でつくります。
「社会保障と税」について今後どうあるべきか、政策をお聞かせください。
国民の暮らしを守り社会保障を充実することは政治の最大の役割であり、国民の税金は何よりも暮らしと社会保障のために使うことを、つよく求めていきます。米軍への思いやり予算やトランプ政権言いなりの米国製兵器爆買いをやめ、巨額の税金投入となる沖縄県辺野古の米軍基地建設は中止すべきです。
消費税は、逆進性がもっとも強く、弱い者いじめの税制であり、社会保障の財源としてもっともふさわしくありません。社会保障充実の財源は、消費税に頼らない別の道でつくるべきです。
日本共産党は、消費税10％増税を中止し、暮らしと社会保障、教育の充実をすすめる「暮らしに希望を ３つの提案」を発表しています。必要な財源７兆５千億円についても、消費税ではなく、①大もうけしている大企業ほど税負担が軽くなる税制を是正し、中小企業並みの負担を求める（４兆円）、②株の利益にきちんと課税するなど富裕層優遇税制を是正する（３兆１千億円）、③米軍思いやり予算などを廃止する（約４千億円）ことでつくることを示しています。
日本共産党のホームページで、その後発表した参議院選挙政策などとともにご覧いただけますので、ぜひご一読ください。
消費税増税中止、暮らしの明日に希望が持てる政治へ、ご一緒にがんばっていきましょう。
幸福実現党
七海 ひろこ
国保問題で、全国知事会は「1兆円の公費負担増で高い国保料（税）を協会けんぽ並み負担率にすること」を政府に要望しています。
この要望について、
-
その他
保険料の支払いによる国民への負担は軽減されるべきだが、国の財政状況に鑑み、公費負担増は好ましくない。
国保では均等割りで子どもにも保険料（税）がかけられます（2019年度は東京都23区のうち20区で子ども1人当たり5万2200円）。他の公的医療保険にはこのようなことは無く、高い国保料の要因となっています。
少子化対策にも逆行しているとの指摘もあります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
-
その他
保険財政の状況を踏まえた上で判断されるべき問題と思う。
国保に加入していても窓口支払いが心配で受診できず手遅れなどで死亡に至る事例が生まれていることを、i）ご存知ですか。ii）また、そのことについてどのように考えられますか。
-
i）知っている
-
ii）社会的な問題である
医療保険制度の抜本見直しに向けた議論を喚起するに値する、重大な問題と捉えている。
東京都内の全自治体では、国保への一般財源（法定外繰入）を投入することで高い国保料（税）を軽減しています。しかし政府は、この一般財源の投入の早期解消を求めています。一般財源投入について、どのように考えられますか。
-
その他
税金である一般財源を国保加入者のみに投入するのは必ずしも公平ではなく、本来は解消していくべきと考える。
2019年度政府予算は総額101兆円で過去最大となりました。
i）税金の集め方について
10月消費税10％を前提に消費税が19兆円で、所得税20兆円と同等となり、法人税13兆円を大きく上回りました。なお、赤字の穴埋めである公債金は33兆円です。逆進性の強い消費税を基幹税とすると所得再分配機能の低下は避けられません。これでは貧困と格差の拡大に、
ii）税金の使い方について
2018年度の社会保障給付費は121.3兆円（GDP比21.5％）で、これは医療・介護・年金・生活保護・児童障害者福祉等の各施策において政府の社会保障関連費（国庫負担）と保険料・一部負担金や自治体負担によって支えられています。
2019年度の社会保障関連費は34兆円で、自然増6000億円のうち1200億円を削減する予算です。この削減により、低所得者の後期高齢者医療保険料の値上げや生活保護費の切り下げ等が予定されていますが、こうした政策は結果として国民の健康状態を悪化させ、医療費等の増大につながるのではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか。
-
i）つながる
消費税には逆進性があることから、税率引き上げは特に所得の低い層の家計に大きな負担をもたらすと考える。
ii）その他
少子高齢化に端を発する人口の構造的問題に直面するわが国では、社会保障関連費の自然増が続いている。国の予算削減方針には一定の理解を示せるが、そもそも、制度そのものについて抜本的な見直しを図るべきと考える。
青年が未来に希望を持って学び働ける環境をつくることは政治の大きな役割です。しかし、高額費のもとでアルバイトや奨学金を借り、就職後は奨学金の返済を背負って働くことを強いられています。学生支援機構の2016年調査では、奨学金受給者の比率は48.9％で2年前の51.3％から低下しましたが、その原因は学生支援機構の第2種奨学金（有利子）の利用減です。その理由は「卒業後の返還が大変なのでやめた（35.9％）」が最多でした。
i）高い学費について
ii）学生支援機構の奨学金について
i）その他
教育無償化の対象範囲の拡大や学費減額などは、今後増税が一層進むことも想定されることから、進めるべきものではないと考える。
ii）その他
奨学金の原資となる寄附への税制優遇措置を拡大させるなどして、無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充すべきと思う。
「社会保障と税」について今後どうあるべきか、政策をお聞かせください。
社会保障のあり方をめぐって、政権与党は「エイジフリー」社会を構築させる考えを示していますが、毎年約1兆円ずつ社会保障費が増加する状況を放置し、「増税やむなし」という状況に国を追い込んだのも政権与党にほかなりません。本来は消費減税をはじめ一連の減税策を実行すべきで、これこそ“最大の福祉”になると考えます。同時に、社会保障費の膨張を食い止めるためにも、75歳定年制社会への移行を含め、医療・年金制度の抜本見直しを図るべきと考えます。
立憲民主党
山岸 一生
国保問題で、全国知事会は「1兆円の公費負担増で高い国保料（税）を協会けんぽ並み負担率にすること」を政府に要望しています。
この要望について、
-
その他
保険料の過度の増加を食い止めるため、国庫負担の引き上げ、自己負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、将来に向けて持続可能な制度を作ります。また、負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険料軽減措置などを拡充します。
国保では均等割りで子どもにも保険料（税）がかけられます（2019年度は東京都23区のうち20区で子ども1人当たり5万2200円）。他の公的医療保険にはこのようなことは無く、高い国保料の要因となっています。
少子化対策にも逆行しているとの指摘もあります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
-
減額すべき
子どもは健やかにかつ安全に育つ環境が保障されるべきものであり、子どもの医療費について、国においてナショナルミニマムとして、統一的な医療費助成制度を検討します。子育て家庭などの医療費の経済的負担を軽減します。
国保に加入していても窓口支払いが心配で受診できず手遅れなどで死亡に至る事例が生まれていることを、i）ご存知ですか。ii）また、そのことについてどのように考えられますか。
-
i）知っている
-
ii）社会的な問題である
年金、医療保険など「安心」のための制度がかえって「不安」をもたらしている点は、今の政治の大きな問題です。経済的理由で受診を控えることがないよう、負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険料軽減措置などを拡充します。
東京都内の全自治体では、国保への一般財源（法定外繰入）を投入することで高い国保料（税）を軽減しています。しかし政府は、この一般財源の投入の早期解消を求めています。一般財源投入について、どのように考えられますか。
-
これまで通り各自治体の判断で行って良い
地域住民の暮らしに密着した地方自治体の取り組みを、国は最大限尊重すべきだ。
2019年度政府予算は総額101兆円で過去最大となりました。
i）税金の集め方について
10月消費税10％を前提に消費税が19兆円で、所得税20兆円と同等となり、法人税13兆円を大きく上回りました。なお、赤字の穴埋めである公債金は33兆円です。逆進性の強い消費税を基幹税とすると所得再分配機能の低下は避けられません。これでは貧困と格差の拡大に、
ii）税金の使い方について
2018年度の社会保障給付費は121.3兆円（GDP比21.5％）で、これは医療・介護・年金・生活保護・児童障害者福祉等の各施策において政府の社会保障関連費（国庫負担）と保険料・一部負担金や自治体負担によって支えられています。
2019年度の社会保障関連費は34兆円で、自然増6000億円のうち1200億円を削減する予算です。この削減により、低所得者の後期高齢者医療保険料の値上げや生活保護費の切り下げ等が予定されていますが、こうした政策は結果として国民の健康状態を悪化させ、医療費等の増大につながるのではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか。
i）ある程度はつながる
10月の消費税率の引き上げは凍結すべきです。消費税の逆進性については、基礎控除を増額することを基本として、控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を給付する「給付付き税額控除」の導入を進め、逆進性対策とセットにすべきです。
ii）ある程度はつながる
被用者保険からの大幅な拠出金が課題となっている高齢者医療制度については、抜本的な改革を行い、経済的理由により受診を控えることがないよう支援を検討します。
青年が未来に希望を持って学び働ける環境をつくることは政治の大きな役割です。しかし、高額費のもとでアルバイトや奨学金を借り、就職後は奨学金の返済を背負って働くことを強いられています。学生支援機構の2016年調査では、奨学金受給者の比率は48.9％で2年前の51.3％から低下しましたが、その原因は学生支援機構の第2種奨学金（有利子）の利用減です。その理由は「卒業後の返還が大変なのでやめた（35.9％）」が最多でした。
i）高い学費について
ii）学生支援機構の奨学金について
i）減額すべき
教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を実現することを前提に、国公立大学の授業料を半額程度に引き下げます。
ii）給付型を増やすべき
「学生ローン」は、若者が社会に出る時点で、大きなハンディキャップをつくりだしてしまいます。安心して学び、社会に出ていくことができるよう、給付型奨学金および無利子奨学金を拡充します。
「社会保障と税」について今後どうあるべきか、政策をお聞かせください。
税制の所得再分配機能を強化します。また、社会保険料については、負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険料軽減措置などを拡充します。
国民民主党
水野 もとこ
国保問題で、全国知事会は「1兆円の公費負担増で高い国保料（税）を協会けんぽ並み負担率にすること」を政府に要望しています。
この要望について、
-
賛成
国保では均等割りで子どもにも保険料（税）がかけられます（2019年度は東京都23区のうち20区で子ども1人当たり5万2200円）。他の公的医療保険にはこのようなことは無く、高い国保料の要因となっています。
少子化対策にも逆行しているとの指摘もあります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
-
子どもの保険料はなくすべき
国保に加入していても窓口支払いが心配で受診できず手遅れなどで死亡に至る事例が生まれていることを、i）ご存知ですか。ii）また、そのことについてどのように考えられますか。
-
i）知っている
-
ii）社会的な問題である
東京都内の全自治体では、国保への一般財源（法定外繰入）を投入することで高い国保料（税）を軽減しています。しかし政府は、この一般財源の投入の早期解消を求めています。一般財源投入について、どのように考えられますか。
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基準は設けた上で実施すべき
2019年度政府予算は総額101兆円で過去最大となりました。
i）税金の集め方について
10月消費税10％を前提に消費税が19兆円で、所得税20兆円と同等となり、法人税13兆円を大きく上回りました。なお、赤字の穴埋めである公債金は33兆円です。逆進性の強い消費税を基幹税とすると所得再分配機能の低下は避けられません。これでは貧困と格差の拡大に、
ii）税金の使い方について
2018年度の社会保障給付費は121.3兆円（GDP比21.5％）で、これは医療・介護・年金・生活保護・児童障害者福祉等の各施策において政府の社会保障関連費（国庫負担）と保険料・一部負担金や自治体負担によって支えられています。
2019年度の社会保障関連費は34兆円で、自然増6000億円のうち1200億円を削減する予算です。この削減により、低所得者の後期高齢者医療保険料の値上げや生活保護費の切り下げ等が予定されていますが、こうした政策は結果として国民の健康状態を悪化させ、医療費等の増大につながるのではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか。
i）つながる
ii）つながる
青年が未来に希望を持って学び働ける環境をつくることは政治の大きな役割です。しかし、高額費のもとでアルバイトや奨学金を借り、就職後は奨学金の返済を背負って働くことを強いられています。学生支援機構の2016年調査では、奨学金受給者の比率は48.9％で2年前の51.3％から低下しましたが、その原因は学生支援機構の第2種奨学金（有利子）の利用減です。その理由は「卒業後の返還が大変なのでやめた（35.9％）」が最多でした。
i）高い学費について
ii）学生支援機構の奨学金について
i）無償化すべき
ii）給付型にすべき
「社会保障と税」について今後どうあるべきか、政策をお聞かせください。
「所得控除」から「給付」へと税体系を大きく変えることで所得再分配機能を回復するとともに、低所得者の年金支給額を引き上げるなど社会保障の充実を図る。
自由民主党
武見 敬三
検討の結果、ご回答いただけないとの連絡を頂戴しました。
公明党
山口 那津男
検討の結果、ご回答いただけないとの連絡を頂戴しました。
日本維新の会
音喜多 俊
自由民主党
丸川 珠代
国保問題で、全国知事会は「1兆円の公費負担増で高い国保料（税）を協会けんぽ並み負担率にすること」を政府に要望しています。
この要望について、
賛成 反対 その他
その理由
国保では均等割りで子どもにも保険料（税）がかけられます（2019年度は東京都23区のうち20区で子ども1人当たり5万2200円）。他の公的医療保険にはこのようなことは無く、高い国保料の要因となっています。
少子化対策にも逆行しているとの指摘もあります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
賛成 反対 その他
その理由
国保に加入していても窓口支払いが心配で受診できず手遅れなどで死亡に至る事例が生まれていることを、i）ご存知ですか。ii）また、そのことについてどのように考えられますか。
i）知っている 知らない
ii）社会的な問題である ある程度はやむを得ない 自己責任の問題である その他
その理由
東京都内の全自治体では、国保への一般財源（法定外繰入）を投入することで高い国保料（税）を軽減しています。しかし政府は、この一般財源の投入の早期解消を求めています。一般財源投入について、どのように考えられますか。
これまで通り各自治体の判断で行って良い 基準は設けた上で実施すべき 完全になくすべき その他
その理由
2019年度政府予算は総額101兆円で過去最大となりました。
i）税金の集め方について
10月消費税10％を前提に消費税が19兆円で、所得税20兆円と同等となり、法人税13兆円を大きく上回りました。なお、赤字の穴埋めである公債金は33兆円です。逆進性の強い消費税を基幹税とすると所得再分配機能の低下は避けられません。これでは貧困と格差の拡大に、
i）つながる ある程度はつながる それほどつながらない 全くつながらない その他
その理由
ii）税金の使い方について
2018年度の社会保障給付費は121.3兆円（GDP比21.5％）で、これは医療・介護・年金・生活保護・児童障害者福祉等の各施策において政府の社会保障関連費（国庫負担）と保険料・一部負担金や自治体負担によって支えられています。
2019年度の社会保障関連費は34兆円で、自然増6000億円のうち1200億円を削減する予算です。この削減により、低所得者の後期高齢者医療保険料の値上げや生活保護費の切り下げ等が予定されていますが、こうした政策は結果として国民の健康状態を悪化させ、医療費等の増大につながるのではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか。
ii）つながる ある程度はつながる それほどつながらない 全くつながらない その他
その理由
青年が未来に希望を持って学び働ける環境をつくることは政治の大きな役割です。しかし、高額費のもとでアルバイトや奨学金を借り、就職後は奨学金の返済を背負って働くことを強いられています。学生支援機構の2016年調査では、奨学金受給者の比率は48.9％で2年前の51.3％から低下しましたが、その原因は学生支援機構の第2種奨学金（有利子）の利用減です。その理由は「卒業後の返還が大変なのでやめた（35.9％）」が最多でした。
i）高い学費について
i）無償化すべき 減額すべき 現状で良い もっと上げるべき その他
その理由
ii）学生支援機構の奨学金について
ii）給付型にすべき 給付型を増やすべき 現状で良い 有利子を増やすべき その他
その理由
「社会保障と税」について今後どうあるべきか、政策をお聞かせください。
自由記述