日本共産党

福手　ゆう子

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

都民の命と健康をまもるため、不採算医療を担う都立公社病院は、都直営だからこそ持続可能である。独法化すれば、不採算医療は削減・縮小となり、都民の命を守り切れなくなる。所得の格差が医療を受ける格差となる。ましてや、医療ツーリズムが検討されているだけに、都立病院を都民のための医療から、海外の富裕層を呼び込み「稼ぐ医療」へと変えてしまう、独法化は断固中止を。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

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かつて、結核対策の一つに、人口10万に1か所の保健所を設置し、収束させてきた歴史がある。コロナ感染拡大で保健所がひっ迫したのは、公衆衛生を軽視し保健所を減らし、人員削減してきたことによるもの。保健所と人員を増やすことで保健所の抜本的強化が必要。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

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五輪開催すれば、数万人規模の人が集まり、国内の人流も増える。感染拡大を引き起こすことで、重症者や亡くなる人も増える。ひっ迫する医療機関を更に危機に追い込むことになる。命は最優先にされなければならず、五輪開催は中止するべき。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

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収入のない子ども一人ひとりにかかる均等割りが重い負担となっている。全額公費負担で子どもの国保料をゼロにし、子育て支援をする必要がある。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

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医療費が無料でも薬代の負担を理由に、必要な医療であっても受診を控える実態がある。お金の心配なく安心して医療を受けられるようにするためには薬代も無料低額診療の対象にするべき。

生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

無保険の外国人を含め誰もが安心して医療にかかることができるようにしなければならない。それは、医療機関任せにせず、行政で対応すべき問題であり、都立病院で担うことが求められる。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

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コロナ禍でさらに経営が危機的状況になっている医療や介護を守るためには、財政支援は必須。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

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石原都政の時に都立看護学校の統廃合、授業料の値上げを行い、看護師不足に拍車をかけた。お金の心配なく学べ、医療の充実のためにも給付型の奨学金制度は必要。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

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介護職は一般産業より賃金が10万円低い。都独自で上乗せし、賃金を引き上げ、人手不足解消策を講じるべき。そのためにも、政治が「ケア労働」を正当に評価刷ることが求められる。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

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人口最多都市東京が、都民の命を守るために国へ条約批准、署名を求めることは必要。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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夜間飛行、都心上空の低空飛行により、落下物など重大事故で住民の命と安全を脅かしている。少なくとも国内法を守るよう求めるべき。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

オスプレイは米軍の特殊作戦に関わり、横田基地が出撃拠点へと化している。住民の命を守ることに反している。

都民のみなさんへひと言