日本共産党

アオヤギ　有希子

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

独法化のねらいは都の財政支出を削ることであり、感染症や災害など不採算部門がきり捨てられることになります。都立・公社病院は、東京全体のコロナ対応病床の４割近くを担い、都民の命綱です。独立行政法人になったら、コストがかかるコロナ対応はできなくなります。いま必要なのは、独法化ではなく、都立病院・公社病院の充実です。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

自民党、公明党の都政が、保健所を減らした責任が問われています。私は、多摩地域の保健所を段階的に増やし、２３区の保健所への都の支援を強化します。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

ワクチンが間に合わず、感染拡大が続くなか、五輪強行は都民の命を危険にさらすものです。五輪より人の命が大切です。世界には感染被害が大きい国もあり、アスリートが同じ条件で競技できる条件もありません。夏の五輪は中止、コロナ収束に全力集中すべきです。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

賛成 / 反対 / どちらでもない

子どもの数が多いほど保険税が引きあがる仕組みはまちがっていると思います。子育て支援にも逆行しています。子どもの保険税を無料にと求めています。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

賛成 / 反対 / どちらでもない

貧困と格差の広がるなか、せっかく受診したのに薬を受け取れないなど、あってはなりません。共産党都議団とともに、無料低額診療を実施できるよう、都独自に助成を求めていきます。

生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

貧困と格差が広がる中、生活に困っている在留外国人にたいしても、無料低額診療事業実施施設を増やすことは当然です。仮放免者については、医療機関への税制優遇措置の拡充や公費助成の対象にすることを強く求めます。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

新型コロナ危機のもと、都民の命と健康を守る都政への転換がどうしても必要です。医療機関の減収を補うための支援、介護施設への支援、看護師や福祉職員への慰労金支給や賃金引上げなど、すすめるべきです。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

医師や看護婦の確保と養成は急務であり、都の奨学金制度の拡充、対象人数を大幅増員は当然です。看護師の修学援助の貸与資金を増額し、返還免除の対象要件を緩和します。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

介護は、賃金が低い、仕事がきついなど、人材不足が深刻です。介護職員の賃金引上げのために都独自の補助を実施する必要があります。人材確保のための抜本的支援を求めます。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

唯一の戦争被爆国なのに、日本政府がこの条約に背を向け、敵視しているのは恥ずべきことです。日本がすみやかに批准、署名することを強く求めていきます。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

米軍ヘリが都心上空で低空飛行を繰り返しているのは許せません。米軍の無法をやめさせ、屈辱的な日米地位協定を抜本改定するために全力をあげます。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

オスプレイは、墜落など重大事故を繰り返している欠陥機です。都民の命を守り、東京を戦争の拠点にさせないために、オスプレイの配備中止・撤去を強く求めます。

都民のみなさんへひと言

新型コロナ感染により、たくさんの命が奪われ、私たちの暮らしや生業にも大きな困難をもたらしました。こういうときだからこそ、東京都政が一人ひとりに寄り添わなければならないのに、自民党、公明党、都民ファーストの会は、都立・公社病院などの医療切り捨てをすすめ、都議会に提出された独立行政法人化反対の請願にも反対し、不採択にしてしまいました。私はなにより、人の命、くらしを最優先にする都政実現をめざしてがんばります。