北多摩第二
東京・生活者ネットワーク
岩永 やす代
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
"公社病院については、現在より手厚い事業を行える可能性もあり、現・都立病院と併せて「都立病院」の名称で公の責任を果たせる病院運営にしていくべきと考えます。そのために、現在都立病院に対して支出している都費を決して切り下げることのないよう、厳しく都議会でチェックしていきます。都民の医療の質向上のための法人化とするよう力を尽くします。 "
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナにより保健所の役割が問われることになっており、感染症対策の機能強化は必要と考えます。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都民、国民の生活と健康を最優先にするべきです。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
まずは均等割の対象から子どもを外し負担軽減することを、東京都が支援するべきと考えます。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
財政支援も重要ですが、医療と介護の連携のしくみづくりを自治体がすみやかに行えるよう東京都がサポートすべきと考えます。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都民のみなさんへひと言
「いまこそ東京を生活のまちに～必要なのは住まいと職、医療・介護・教育の充実です」
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
都民ファーストの会
岡本 こうき
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
独立行政法人化に賛成し、行政医療の充実にも賛成。両者は両立可能。独法化により、定数枠に縛られない採用や専門研修の強化・充実などにより安定的・専門的な人材確保を図ることができるほか、意思決定の迅速化、弾力的・効率的な経営管理を図ることができます。行政的医療の充実に関しては、都の関与により定められる病院等の中期計画に行政的医療の意義について明確に規定することに加え、都による適正な金額の行政的医療に対する運営費負担金の支出により、行政的医療の維持・充実が可能と考えます。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
保健所は、区部においては23区が主体となって設置しており、都は市町村において設置主体となっています。保健所機能の最大の課題の一つは専門人材確保の困難さにあり、その充実強化を図ることで保健所機能の強化を図ってまいります。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
ワクチン接種の進捗状況、それに伴う今後の感染状況、医療ひっ迫の程度、大会中止した場合の賠償・補償の法的リスク（一説には5000億円とも言われる）、無観客にした場合の補償（500億円と試算される）など、複数のファクターについて、科学的・論理的な分析に基づき、都民・国民の皆様の理解と共感を得ながら判断していくことが重要と考えます。拙速な中止論は無責任で乱暴な議論と考えます。海外からの関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、あらゆる可能性を想定し、IOCや組織委員会に検討を求めるべきと考えます。引き続き、適切な情報や判断理由が都民・国民に示されるよう働きかけて参ります。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
現在国において、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料を令和４年度から軽減する案を検討中と理解しています。国民健康保険は、全国統一の制度であり、子供に係る均等割保険料の軽減措置を含め、その制度上の課題については、国が責任をもって対応すべきものと考えております。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
国における財源措置なども踏まえて検討されるべきものと考えます。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
税金・公費で負担することについては、公平性が確保された制度であるべき。なぜ無保険者であるのかの実態把握やなぜ無保険者を優遇するのかの合理的根拠が必要と考える。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
支援の必要性を具体的に検討して判断し、必要な支援策を適宜適切に講じるべきであると考えます。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ禍で明らかになったのは、公衆衛生を専門にする医師の不足、及び平常時からとパンデミックという非常時への移行体制を構築できる医療の対応能力の課題です。医学生や看護学生への給付型奨学金制度についても、その中の一つの検討課題と考えております。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都は、「東京都高齢者保健福祉計画」を定期的に見直し、高齢者の増加に伴って増加する介護需要に対応して、介護職員の増加、介護職員の待遇改善などの施策を講じています。今後とも、そのような施策を講じていく必要があると考えます。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
被爆国として日本は核兵器禁止条約に批准、署名すべき。また、被爆国として、他の核保有国にも働きかけ、核保有国の批准・署名をとりつけるべき。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都も参加している「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」は国に対して、「横田基地対策に関する要望書」を提出しています。この中で、 「22時から6時までは、航空機の飛行等を行わないことを徹底するとともに、夜間及び早朝において制限時間の拡大を図ること」、「基地周辺市街地上空での低空飛行及び旋回飛行を行わないこと」を要望しており、同じ考えです。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都も参加している 「横田基地に関する東京都と周辺市町協議会」は国に対して、「横田基地対策に関する要望書」を提出しています。この中で「オスプレイの配備・運用等について最大限の配慮を行うこと」として、「オスプレイの運用について迅速かつ正確な情報提供を行う」こと、「地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たす」ことなどを要望しています。なお、今後、場合によっては、配備中止を求めることもあり得ると考えます。
都民のみなさんへひと言
"「都民ファースト」の姿勢で、都民にとってより良い都政を目指して参ります。 また、一時の感情論などに流されるのではなく、合理的な根拠に基づいて、最良の選択、将来に責任ある選択をして参りたいと考えています。"