練馬区
都民ファーストの会
村松 一希
無回答
日本共産党
とや 英津子
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ禍で、東京のコロナ対応病床の約４割を担っているのが、都立・公社病院です。独立法人化されれば、人手もコストもかかるコロナ対応や、救命医療、小児や障がい者医療などができなくなります。独立法人化とは、都の財政支出を削るのが目的なので、結局都民医療の後退につながると思います。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
かって保健所法で保健所は１０万人に1か所と定められていました。練馬でも２カ所から１カ所に削減され、感染対策を行う保健所が74万人に１カ所です。その矛盾がコロナ禍で噴き出しました。練馬でも、増設も含め抜本的な強化を求めています。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
変異株の急増、ワクチンの決定的遅れ、入国体制の不備や人の移動の増加、医療資源の分散などなど、オリンピックの強行は、国民のいのちを危険にさらすものです。今夏のオリンピックは中止し、コロナ対策に集中すべきです。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
子どもを産めば産むほど、自動的に国保料の負担が増えるという負担の仕組みは不合理で改善すべきです。子育て支援とも矛盾し、私たちは子どもの保険料無料化を一貫して求めています。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
格差と貧困がますます広がっています。無料低額診療の役割は重要です。貧困ゆえに、薬を受け取れなかったり、医療の中断があってはなりません。薬局でも無料低額診療を実施するため、共産党は都独自の助成をおこなうよう一貫して求めています。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
無料低額診療事業をおこなう施設を大幅に増やすことが求められています。都立病院がその先頭に立つことは当然のことです。仮放免者への無料低額診療については、本来国が責任を持つべきで、医療機関への税制優遇措置の充実や、公費助成の対象にするよう国に強く求めています。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療や介護を切り捨ててきた政治の責任が、コロナで浮き彫りになりました。いのちと健康を守るため、ケアにやさしい都政への転換が必要です。そのためにも、緊急に医療機関の減収を補うための財政支援、介護施設への支援の充実、看護師や福祉職員に対する慰労金支給をすすめます。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医師や看護師の確保と養成は緊急の課題です。そのため、都の医師養成奨学金制度を充実し、対象人数を大幅に増やすことが必要です。また、看護師などの修学資金貸与事業を充実し、資金の増額や返還免除の対象要件を緩和します。都立看護専門学校の入学金、授業料の負担軽減をします。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
介護の仕事は、都民の健康や生活を支える大切な仕事です。しかし、低賃金、重労働などで、人材不足が深刻です。介護職員の賃金引上げのため、都独自の補助制度を実施し、人材の確保や仕事の定着を促す支援策をすすめます。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
核兵器を初めて「違法化」した、核兵器禁止条約は画期的なものです。唯一の戦争被爆国である日本政府が、この条約の批准を拒み続けているのは恥ずべきことです。すみやかに、異本が批准、署名するよう強く求めます。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
"法律を無視して、米軍ヘリが都心上空で低空飛行を繰り返していることは、非常に危険な行為です。米軍が都心上空を訓練空域にしていたことも、米軍の資料で明らかになりました。 無法行為をやめさせ、日米地位協定を抜本改定するため全力をあげます。"
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
オスプレイは墜落などの重大事故を繰り返している欠陥機です。都民のいのちを守り、東京を戦争の拠点にしないためにも、配備の中止と撤去を強く求めていきます。
都民のみなさんへひと言
"コロナ禍で明らかになったことは、従来の「小さな政府論」「民活の行革路線」が、事実によって完全に破綻したことです。恒常的な医療やケアーなどの基本的な体制の整備と充実など、国や自治体の公的責任の重要性が、改めて明らかになりました。 また、オリンピックの強行など、国民の人命より政治や、利益やお金を優先する今までの政治の害悪が浮き彫りになっています。力を合わせれば、政治は変えられます。何としても変えなければと決意を新たにしています。"