墨田区
日本共産党
伊藤 大気
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
独立行政法人化は、都の財政支出を削減することが狙いであり、コロナ対策や難病治療など行政的医療が切り捨てられます。墨田区にある墨東病院もコロナ対策の拠点となっていますが、法人化されればそれができなくなります。都立・公社のままでより充実を図るべきです。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
現在の保健所数は、自公都政によって削減されてきた結果です。その矛盾はこのコロナ禍で明らかになっています。墨田区でも２か所ある保健センターが統合されようとしています。統合に反対し、存続させます。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
開催の前提であるワクチン接種が間に合わず、医療がひっ迫しているもとで従事者を五輪のために現場から離れさせることはできません。また感染状況も異なり、フェアな大会ではなくなります。五輪は中止し、コロナ対策に集中すべきです。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
子どもの数が多いほど保険料があがる仕組みは、人頭税と同じで子育て支援とも逆行しています。子どもへの保険料付加を廃止すべきです。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
貧困が拡大する今、無料低額診療の役割はますます重要になっています。さらに充実をはかるために薬局でも無料低額診療が実施できるよう求めます。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
在留外国人も都民の一人であり、医療で差別することは許されません。とりわけ仮放免者など就労が困難であり、無料低額診療の対象とすべきですし、その他の支援措置をおこなうべきです。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都民の健康を守るために、減収に苦しむ医療機関や介護施設への財政支援は今すぐ実施し、さらに充実させて、ケアにやさしい都政への転換が必要です。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医師や看護師の確保は急務です。そのためには養成も急いで拡大する必要があります。奨学金の対象を拡大し、増額します。返還免除の要件を緩和し、都立看護専門学校の授業料を軽減します。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
介護は都の重要な仕事の一つです。介護職員の賃金や労働条件の改善のために都の独自支援策を構築します。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法化し、廃絶への道を開いた画期的なものです。日本政府がこれに背を向けていることは許されません。すみやかに批准署名することを強く求めています。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
航空法を無視して都心で低空飛行をおこなうことは危険極まりないことです。米軍の無法をためさせるために日米地位協定の抜本的改定に全力をあげます。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
オスプレイは欠陥機であり、また敵地攻撃、特殊作戦用の軍用機です。配備中止、撤去を強く求めています。
都民のみなさんへひと言
墨田区にある都立墨東病院は、地域の医療を担い、現在はコロナ対策の重要拠点としての役割を果たしています。私は、墨東病院を都立のままで存続させ、さらに充実させることを重点公約としています。
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
都民ファーストの会
なりきよ りさこ
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
意思決定の迅速化、柔軟な運営を可能はするためにも独立行政法人化は必要。適切な運営費負担金を設定すべき。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
専門人材の確保を図るべき。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
都民の命と暮らしを守ることは最優先事項。最大限感染対策をしがら、無観客開催や再延期なども含め検討していくべき。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
国が対応するべき。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
国において対応するべき。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
自己負担の程度も含め、検討されるべき。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
すべての、という点が必要かどうか、検討されるべき。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナのような非常時の医療体制のあり方は再検討されるべき。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
介護職員の待遇改善は引き続き必要。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
都民のみなさんへひと言
この1年間、コロナ禍の影響で、都民の皆様には多大なるご不便、ご不安をおかけしております。東京都および都議会もこの1年間コロナ対策に奔走してきましたが、まだまだご不満の声もあろうかと思います。皆様と共に課題解決に取り組んで参ります。