日本共産党

沢田　しんご

1.新型コロナウイルス感染症拡大から国民いのちと暮らしを守るための政策について

病床削減につながる地域医療構想や公立・公的病院の再編統合計画は見直す。

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命を守ることにつながる。

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

コロナ危機のような状況に対応が困難になるため。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

半減させたことがコロナ危機をより深刻にした。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

賛成 / 反対 / どちらでもない

赤ちゃんからも税をとる制度は異常。子どもの保険料は無料にすべき。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

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薬代が負担できず、診療しない人をつくってはいけない。

緊急措置として消費税率を５％に引き下げる。

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増税が日本経済をどん底につきおとした。コロナがそれをより悪化させた。減税は当然。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

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医療を支えるのは政治の責任。

2.超高齢社会を支える医療や介護従事者を増やし、高齢者の社会的孤立を防ぐ政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめる。

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日本の水準は先進国で最低レベル。増やす必要がある。

医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

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医師・看護師を増やす上で不可欠。

介護職員の処遇改善し、大幅増員を図るための施策をすること。

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仕事をつづけることができず、人手不足の原因となっている。

国庫負担を増やして、介護保険料の引き下げと利用料を1割負担に戻す。

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誰もが安心して利用できる制度にするために必要。

3.平和・核兵器廃絶・原発ゼロ、地球環境保全の政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名する。

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人類史の上でも画期的な条約。唯一の被爆国としてイニシアチブをとるべき。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう米軍に要請する。

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都民の命と健康をおびやかしているため許せない。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を米軍に要請する。

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事故をくり返す欠陥機の配備などやるべきではない。

原発に依存せず、目標を持って段階的に再生可能エネルギーへ転換をすすめ、将来的には（2050年ぐらい）再生可能エネルギーがすべての発電を担うようにする。

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50年までに実質ゼロを実現させる。

その他、自身の政策で強調したいこと

人間が物のようにあつかわれ、くびを切られるような働き方のルールを変えていきたい。