東京22区
立憲民主党
山花 郁夫
- 病床削減につながる地域医療構想や公立・公的病院の再編統合計画は見直す。
賛成 / 反対 / どちらでもない
公立・公的医療機関を狙い打ちにした再検証対象医療機関のリストを撤回もせ ず、地域医療構想全体の方針を示さないまま、自主的な病床削減等を行う医療機 関に対して財政支援を実施する「病床機能再編支援事業」は中止すべきです。 また、地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症のまん延により生じ た医療提供体制に関する課題を十分に踏まえた見直しが適切に行われるよう、地 域での病床の機能の分化や連携の推進のあり方について検討し、必要な措置を講 じるべきです。
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ禍において、コロナ病床確保に協力をいただいたのは、都立病院をはじめとした公的病院でした。地域の持続的な活性化を担う中核として、国公立や日赤等の公的病院の再生や 存続を目指し、救急医療・産婦人科・小児科などをしっかりと確保すべきです。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ感染症拡大や災害などイザというときに早急に対応できる行政へ再構築する必要があります。著しく減少した保健所を大幅に増設すると同時に、非常勤の職員が多い自治体では、コロナ感染症拡大や災害への早急な対応は困難であり、常勤職員へのシフトが必須であると考えています。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
社会保険料については、負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険 料軽減措置などを拡充すべきです。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
誰もが必要な医療を受けられるようにする観点と財政への影響の観点等から今後検討 すべき課題であると考えます。
- 緊急措置として消費税率を５％に引き下げる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ禍で疲弊した国民生活を支えるとともに、売り上げの減少など厳しい状 況におかれている飲食や観光などの事業にも効果が及ぶよう、コロナ禍が収束し た時点を見据えて、税率５％への時限的な消費税減税を行います。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療システムを守るため、クラスターが発生したことによる減収への支援を含め、収入の減った全ての医療機関への経済的支援を実施すべきです。また、感染者を受け入れている医療機関に対しては、減収分と負担増を全額事前包括払いにして、煩雑な手続きなく速やかに支給すべきです。また、介護事業者にも包括的な支援金を支給すべきです。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
誰もが必要な介護などのベーシック・サービスを受けられるようにするためには、介護などに従事する人の処遇改善を図り、人手不足を解消する必要があります。
- 医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する 給付型奨学金を大幅に拡充すべきです。
- 介護職員の処遇改善し、大幅増員を図るための施策をすること。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
誰もが必要な介護などのベーシック・サービスを受けられるようにするためには、介護などに従事する人の処遇改善を図り、人手不足を解消する必要があります。
- 国庫負担を増やして、介護保険料の引き下げと利用料を1割負担に戻す。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく一方で、支え手である現役世代が減少し、地方自治体の財政負担が大きくなる中で、保険料が過度に増加することがないよう、国庫負担の引き上げ、自己負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、将来に向けて持続可能な介護保険制度を構築すべきです。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
日本は唯一の被爆国であることから、核兵器禁止条約に無条件で批准するべきです。そして、核軍縮、核廃絶に向けて全力で取り組まなければなりません。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
米側に対し、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）のルールや日本の航空法と整合的 な飛行を行うよう、また米軍の規則に従った飛行を徹底するよう厳しく求めてい きます。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
オスプレイは、墜落事故や部品落下など様々な問題を引き起こしていることから、十分な安全性が確保されていません。
- 原発に依存せず、目標を持って段階的に再生可能エネルギーへ転換をすすめ、将来的には（2050年ぐらい）再生可能エネルギーがすべての発電を担うようにする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力発電のない社会に向け、不可逆的で明確な一歩を踏み出し、原子力エネルギーに依存しない社会を１日も早く実現します。具体的には、エネルギー自給を目指す自治体や地域の事業者を支援して、2030 年自然エネルギー電力 50%、2050 年自然エネルギー電 力 100％を目指します。
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その他、自身の政策で強調したいこと
生きていくなかで、自分の力だけではどうにもならないときがある。そんなときのためにあるのが、政治であると考えます。 コロナ禍で明らかになった課題の多くは、行き過ぎた新自由主義、これまでの政治の歪みがもたらしたものです。 自己責任に怯え、分断に憤り、負けないための競争に明け暮れる社会ではなく、公助が機能し、豊かさや希望を分かち合い、困ったときに助け合う社会を実現すると共に、ごまかし、改ざん、隠ぺいがはびこる不公正な政治ではなく、正しいことを正しいと言える、ルールに基づく、まっとうな政治へ。差別や分断を許さない、公正公平な政治を、皆さんと一緒につくっていきます。